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【引き渡し後】確定申告の準備|住宅ローン控除とは?

グランパパ

グランパパです。確定申告の書類の準備についてまとめました。

新居に住み始め住宅ローンの支払いが始まると、年末に会社に提出する年末調整で「住宅ローン控除」を受けることができるようになります。

ただ、年末調整で住宅ローン控除を受けられるようになるのは2年目からで、初年度は住宅ローン控除の書類を準備し確定申告を自分で行う必要があります。

この確定申告ですが自営業などの個人事業主の方なら慣れていると思いますが、ずっと会社員で過ごされている方にとっては年末調整しかしたことがないのでちょっと難易度が高めです(^_^;)

今回はそのような方のために初年度の確定申告に向けて「住宅ローン控除」を受けるために必要な書類をまとめました。

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住宅ローン控除とは?

まず最初に住宅ローン控除の概要を簡単に説明します。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に「年末時点での住宅ローンの残高の1%」もしくは「所得税+住民税(最大13.65万円)」のいずれか低い方の金額が返ってくる制度です。

適用消費税率8%または10%の場合左記以外の場合
期 限2021(令和3)年12月居住分まで適用2021(令和3)年12月居住分まで適用
a:控除限度額(年末ローン残高)4000万円
【5000万円】
2000万円
【3000万円】
b:控除率1.0%1.0%
c:控除期間10年10年
最大控除額:a×b×c400万円
【500万円】
200万円
【300万円】
住民税からの控除上限額13.65万円9.75万円
【  】内は認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合

なお、この住宅ローン控除の期間は10年間でしたが、消費税率10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合、控除期間は3年延長されて13年になります。

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合?

令和2年12月31日までの間に入居した場合とありますが、昨年は令和3年・・・入居期間が間に合ってないのでは???と考えられる方もいるかもしれません。

このことについてはコロナウイルス感染症の影響により入居時期が遅れた方で、注文住宅の場合2020年9月30日までに建築請負契約をされた方は特例措置の対象になるようになっています。

注文住宅の場合 ⇒ 2020年9月30日までの建築請負契約

控除期間各年の控除限度額(長期優良住宅の場合)
10年が13年に延長以下のいずれかで小さい方の額
①借入年末残高(上限5000万円)の1%
②建物購入価格(上限5000万円)の2%÷3年
※一般住宅の場合は借入年末残高・建物購入価格の上限:4000万円

住宅ローン控除はお金が返ってくる?

住宅ローン控除の概要を見ても、いまいちピンとこない・・・。

会社員の方は確定申告をしたことがない方が多いのでそのような方が多いかと思います。

そのような方のために年末調整の仕組みと確定申告で申請する住宅ローン控除についてまとめます。

会社員が行っている年末調整の仕組み

会社員が毎年年末に行っている年末調整ですが、年末調整の書類を作成するときに生命保険や個人年金などの証明書の添付や、子供の扶養の有無などの記入をします。

その情報をもとに源泉徴収票が作成され、その年に税金を納めすぎていた場合には還付金が返金され、税金の支払いが必要な場合には追加で税金を納める必要があります。

年末に税金の多い少ないを調整するのが年末調整といった感じで、この処理が終わると会社から源泉徴収票が渡されます。

確定申告で申請する住宅ローン控除

では、住宅ローン控除の確定申告をすることでお金が返ってくるのか???

確定申告で住宅ローン控除の申請をするときには源泉徴収票の提出も行います。

この源泉徴収票は年末調整で還付金or追徴課税の調整を終わらせたことを証明するものなので、住宅ローン控除を申請した分のお金は還付金として返ってくることになります。

ちなみに、住宅ローン控除として返金される額は、この記事の最初に説明した「年末時点での住宅ローンの残高の1%」もしくは「所得税+住民税(最大13.65万円)」のいずれか低い方の金額になります。

還付金はまとめて振り込まれる

確定申告では還付金を振り込むための銀行口座の記入が必要になります。

還付金がある場合にはその金額が銀行口座にまとめて振り込まれます。

2年目以降の住宅ローン控除について

2年目以降の住宅ローン控除の申請は、勤め先の年末調整で下の2つの書類を提出することで完了するので簡単です。

  • 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書
  • 年末残高等証明書

住宅借入金等特別控除申告書兼証明書

住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は、初年度の住宅ローン控除の確定申告をすると税務署から送られてくる書類です。

送られてくるのは確定申告をした年の10月頃で、その年に提出する分が送られてくるのではなく2年目以降の分がすべてまとめて送られてくるためきちんと保管しておく必要があります。

13年の住宅ローン控除を受ける場合には、2年目から13年目までの住宅借入金等特別控除申告書兼証明書が送られてくるので全部で12枚の証明書が送られてくることになります。

年末残高等証明書

年末残高等証明書は年末にどれだけ住宅ローンの残渣があるかを証明する書類になります。

この書類は住宅ローンを組んだ金融機関から毎年送付されてきます。

2種類以上のローンを借りている場合にはすべての証明書が必要になるので注意が必要です。

確定申告に必要な書類と取得場所

初年度の住宅ローン控除の申請を確定申告でするときには、必要な書類がたくさんありますので、ご自身の状況に合わせて必要な書類を揃える必要があります。

なお、必要な書類には写しで構わないものと原本でないといけないものがあるので注意が必要です。

必要書類・必要なもの取得場所
源泉徴収帳(前年度分):原本勤務先
下記のいずれか
①マイナンバーカード:写し
②通知カード:写し + 免許証:写し
③住民票(マイナンバー記載あり):原本 + 免許証:写し 
市役所
住宅ローンの年末残高等証明書:原本金融機関
建物の登記事項説明書:原本法務局
建築工事請負契約書:写し + 追加変更契約書:写し一条工務店
長期優良住宅認定通知書:写し自宅
住宅家屋証明書:写し自宅
還付金を振り込む口座番号自宅
印鑑(認印でOK)自宅

☆土地購入代金を住宅ローンで組んだ場合☆

必要書類取得場所
土地の登記事項証明書:原本法務局
土地の売買契約書:写し自宅

☆ZEH・すまい給付金・浄化槽等の補助金がある場合☆

必要書類取得場所
補助金を証する書類(振込日・金額の分かるもの):コピー各機関

☆贈与を受けられた場合☆

必要書類取得場所
贈与を証する書類(通帳コピー等、金額の分かるもの):コピー自宅

登記事項証明書とは?

建物や土地の書類で「登記事項証明書」とありますが、司法書士から送られてきた書類に「全部事項証明書」という書類があり、同じものか迷ってしまわれる方がいるかもしれません。

登記事項証明書は登記の証明書の総称で、「全部事項証明書」と「現在事項証明書」があります。

この2つの証明書は記載内容に違いがあり、全部事項証明書は抹消された事項を含めて現在までの全てが記載されているので、過去に所有者だった人や過去にその不動産を担保にしてお金を借りていたことなども記載されています。

それに対して、現在事項証明書には現在の不動産の所有者のことしか記載されていません。

登記事項証明書は法務局で取得する

登記事項証明書は法務局において1通600円で取得することができます。

土地と建物の登記事項証明書が必要な場合には、土地の登記事項証明書と建物の登記事項証明書の2通で1,200円が必要になります。

申請書の提出方法

申請書の提出方法にはいくつか方法があるのでご自身に合わせた方法で提出が可能です。

  1. 申告相談窓口で提出する
  2. 住所地等の所轄税務署の受付に提出する
  3. 郵便または信書便により住所地等の所轄税務署に送付する
  4. 住所地等の所轄税務署の時間外収受箱へ投函する

確定申告の書類の提出は管轄の税務署でないといけませんが、書類の作成や相談は異なる場合の税務署でも行ってもらうことができます。

ただ、確定申告の期間になると相談を行っている税務署が限られてくるので、相談が必要な場合には相談を行っている税務署を調べて予約をする必要があります。

とくにコロナウイルスの影響により、飛び込みでの相談受付は行っていないのできちんと調べて予約をするようにしましょう。

確定申告の準備|まとめ

初年度の住宅ローン控除についてはたくさんの書類を集めて確定申告をしなければいけないので大変ですが、2年目以降は年末調整で行うことができるので簡単です。

確定申告が初めてで意味がまったく分からないという方は、税務署に足を運ぶと確定申告の書類作成を手伝ってくれたりもするので気軽に足を運びましょう。

ただ、コロナウイルスの影響で予約制になっていると思いますので、きちんと調べて予約状況を確認されてください。

副業している方は確定申告が必要かも!?

会社員の方でも働きながら副業をすることが当たり前の時代になりました。

会社からの収入については年末調整を行いますが、副業収入がある場合にはその収入について確定申告をする必要があります。

ただ確定申告の書類は何から手をつけていいのか分かりづらいものです。

確定申告の書類を作ってくれるソフトを購入しようと家電量販店に足を運んでもなかなかお金のかかるソフトばかりで購入するか悩んでしまいます。

そのような方は月額料金が安いクラウド型の確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド』利用するのがお得です。

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