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『用途地域』で分かる地域の街並み

グランパパ

グランパパです。今回は「用途地域」についてまとめていきます。

家を建てる土地には様々な法規制がかかっているため、土地探しをするときにはその土地にどのような規制がかかっているのかを確認することがとても大切です。

街づくりは行政がどの地域にどのような建物を建てていくかを考えながら進めていきます。

そのため地域ごとにどのような建物を建ててよいか種類が定められています。

その土地に建てることができる建物の種類を定めたもののことを「用途地域」といいます。

今回は用途地域についてまとめていきます。

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「用途地域」で分かる地域の街並み

用途地域はその土地に建てることができる建物の種類を定めたものですが、地域ごとに建物の種別を振り分けることで、その地域に住む人々が住みやすい街づくりをすることができます。

仮に、A地域・B地域・C地域・D地域の4つの地域の用途を下の表のように取り決めたとします。

すると、A地域に工場を建てたい企業がいたとしても、行政の許可がおりないので工場を建てることはできません。

A地域住宅地
B地域学校・病院
C地域工場
D地域スーパー・パチンコ屋・ホテル

もしも、用途地域でこの取り決めがない場合には、住宅地や学校・病院の近くに工場が建てることも可能になり、地域的に見て統一感がなく住みにくい街になってしまいます。

用途地域が定められていることで生活しやすい街並みが整えられています。

用途地域に定められる3つの系統

用途地域は「住居系・商業系・工業系」の3つの系統に大きく分けられ、その中でもいくつかに分類されています。

住居系用途地域
  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
  • 田園住居地域
商業系用途地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
工業系用途地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

住居系用途地域

住居系用途地域は、人が住むための住環境が優先されている用途地域になります。

用途地域制限建物の種類
第1種低層住居専用地域高さ10~20mの制限・50㎡以下の店舗一戸建て・低層マンション・小中学校
第2種低層住居専用地域高さ10~20mの制限・150㎡以下の店舗コンビニ・飲食店など
第1種中高層住居専用地域これ以降高さ制限なし
2階建て以内+500㎡以下の店舗
教育施設・病院・神社・寺院
第2種中高層住居専用地域2階建て以内+1,500㎡以下店舗・事務所・中規模の商業施設
第1種住居地域3,000㎡以下店舗・事務所・ホテル
第2種住居地域10,000㎡以下の店舗などボーリング場・パチンコ・カラオケ
準住居地域
国道や幹線道路沿い
150㎡以下の自動車修理工場
200㎡未満の映画館・劇場
自動車修理工場・映画館・劇場
田園住居地域農業と低層住宅の環境が整う教育施設・病院・神社・寺院

商業系用途地域

商業系用途地域は、買い物や娯楽などの環境が優先されている用途地域になります。

用途地域制限建物の種類
近隣商業地域
店舗の床面積の制限なし
150㎡以下の工場(危険がないもの)
300㎡以下の自動車修理工場
自動車修理工場・映画館・劇場など
商業地域近隣商業地域よりもさらに緩和された地域銀行・百貨店・風俗施設など

工業系用途地域

工業系用途地域は、工場の利便性が優先されている用途地域になります。

用途地域制限建物の種類
準工業地域危険性や環境悪化が大きい工場を除くもの住宅・ホテル・病院・教育施設
工業地域ホテル・病院・教育施設は建てられないすべての工場・住宅・店舗
工業専用地域工場のみ建てられる地域工場

用途地域ごとで異なる「建ぺい率」と「容積率」

用途地域によってその土地に建てることのできる建物の種類が定められていますが、それと同じように建ぺい率と容積率も用途地域ごとにある程度の幅が定められています。

下の表では、建ぺい率・容積率が同じものについては文字色を同じ色にしています。

用途地域建ぺい率(%)容積率(%)
第1種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80
100・150・200
第2種低層住居専用地域30・40・50・6050・60・80
100・150・200
第1種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200
300・400・500
第2種中高層住居専用地域30・40・50・60100・150・200
300・400・500
第1種住居地域50・60・80100・150・200
300・400・500
第2種住居地域50・60・80100・150・200
300・400・500
準住居地域50・60・80100・150・200
300・400・500

低層住居専用地域から準住居地域に向かうにつれて、大きな建物を建てることができるようになりますが、表中の容積率も、低層住居専用地域から準住居地域になるにつれて数値が大きくなっていることが分かります。

マイホームの周辺に大きな建物が建ってほしくない方は、低層住居専用地域の土地を探すことで理想の地域に暮らすことができます。

地域の状況を確認することで何の用途地域なのかを予測することもできます。

「用途地域」で分かる地域の街並み|まとめ

土地探しをする際には、行政がその土地をどのような地域にしていきたいか知っておくことは大切なことです。

将来、家の近くにコンビニができればと思っていても、その土地が第1種低層住居専用地域であればコンビニは建設されることはありません。

また、周りに商業施設のない閑静な住宅街が理想である方が、第2種住居地域である土地に家を建ててしまっては、将来、近所に麻雀店やパチンコ店が建設されてしまうかもしれません。

あとになって後悔しないように、その周辺の用途地域を確認し未来を予測しておきましょう。

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